会社パンフレットにドローン写真を使いたい、と考えたときに発注者がまず感じるのは「そもそも撮影できる場所なのか？」という不安です。ドローンは、飛行技術より先に“飛ばしてよい場所かどうか”という確認が必要になります。
福岡エリアは、海・公園・港・商業地域などロケーションのバリエーションが多く、場所ごとに管理者や申請ルートが分かれています。そのため、発注側が「どこに問い合わせればいいのか」「何を許可と言うのか」を調べるだけで時間がかかってしまうケースが多くあります。
ドローン撮影は「飛ばせるかどうかの調査」から始まる
ご相談をいただいた段階で、まず行うのは“撮影可否の確認”です。Googleマップ上で候補地を共有いただき、以下の点をこちらで調査します。
- その場所の管理者（市、公園管理組合、漁協、私有地オーナーなど）の特定
- 航空法・DID地区（人口集中地域）に該当するかどうか
- 付近に空港・自衛隊・重要施設がないかの確認
- 申請・連絡が必要な場合の窓口と伝えるべき内容の整理
この確認作業は、撮影の「事前準備」ではなく、実質的な撮影業務の一部として扱っています。
発注者が許可取りをする必要はありません
「許可を取ってから相談すべきですか？」というお問い合わせをよくいただきますが、許可取りも含めて相談いただいてOKです。
実務では「許可します／しません」というより、“こういう内容で飛ばす予定ですが管理上問題ありませんか？”という確認連絡の方が機能するケースが多いため、伝え方や文面もこちらで用意します。
福岡のロケーションでよくある問い合わせ先
- 海岸エリア：市の公園管理課 or 漁協
- 港・岸壁：港湾管理事務所
- 河川敷・土手：国交省の河川事務所 or 市土木局
- 神社・神域周辺：社務所（境内での離着陸は禁止が基本）
- 工場や倉庫地帯：私有地のためオーナー確認で撮影可能なケースが多い
「ここ、飛ばせますか？」という段階で相談OKです。ご希望のロケーションをGoogleマップの位置情報で共有いただければ、撮影可否と管理者ルートを調べてご案内します。
まとめ｜“撮影できますか？”という問いから始められる予約窓口
「撮影してもらう」ではなく「まず相談する」という体制を用意しています。福岡は場所によって管理者が分かれるため、一度の相談で“可能・難しい・別案”の判断がつくほうが、発注者にとってはスムーズだからです。
- ✔ まずは「この場所で撮れるか」の確認から
- ✔ 許可というより「管理者との共有」が実務的
- ✔ 調査〜連絡文面の準備まで含めて対応
- ✔ 撮影可否の判断だけでも相談OK（その時点で料金発生しません）
場所を決める前でも構いません。まず「この辺で撮りたい」という感覚だけ教えてください。そこから「撮影可能なロケーション」を一緒に探し、パンフレットに使える一枚に落とし込んでいきます。